株・不動産 知識ゼロからの金儲け―国家破産時代の暮らしの経済学を読んだ。
専門家の言葉はようわからん! 株歴20年、不動産マニアの島田紳助が、身銭を切り続けた切実な経験をもとに「お金の基本」と「経済用語の本質」を大胆解説。キビシイ時代に金儲けをするための経済入門書。
この本が出版されたのが2000年。
ちょうどアメリカ大統領選後の時期で、銀行の金利も超低金利と言われていた頃だ。
何だか今の日本の情勢と似ている。
情報は古いものもあるが、紳助さんの投資哲学に古さはない。
借金だらけの日本が迎える未来
引用 https://kabutan.jp/stock/chart?code=0000
この本が出版された後、日経平均は2003年まで下がっている。
なんでこんなに借金が膨れ上がったのか。単純な話、不景気で税金の収入が減っているのに支出は増え続けているから。お金もないのにボンボン使っているからなのです。たとえば2000年度の税収は92年度より14兆円近く落ち込んでいます。それなのに景気のテコ入れのための公共工事や銀行のバブルの尻拭いのためにお金を出して支出が増えているのです。
引用 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.htm
財務省が発表している平成28年度の一般会計予算を見ると、歳出の7割が「社会保障」「国債」「地方交付税交付金等」となっている。
歳入のうち税収は58兆円。
足りない39兆円は将来世代の負担となる借金（公債金）でまかなっている。
財務省の資料を見ると、歳出と税収の差はバブル経済崩壊後から差が開いており、現在もその差はほとんど縮まることなく借金で穴埋めしている状態が続いている。
このような状態が続くと、日本はインフレが起きると紳助さんは警戒していた。
「国は借金を返済したい→お金をどんどん発行する→お金の価値が下がる→国の借金も下がる→経済の実態以上のお金が増えるので物の価値が上がる→インフレになる」
しかし今の日本は国債を発行して借金はどんどん増えているが、デフレが続いている状態。
社会保障人質作戦
話しは少し逸れるが、財務省は消費税を増税して社会保障の充実を図りたいとしている。
（参照；これからの日本のために財政を考える）
しかし財務省OB（旧大蔵省）の髙橋洋一さんは「これが世界と日本経済の真実だ」の中で、財務省が使うこのロジックを「社会保障人質作戦」と呼んでいる。
髙橋さんは官僚時代に国のバランスシートを作ったそうで、その際に財務省の言い分がおかしいと分かったそうだ。
財務省が官僚の天下り先や予算を握りたい思惑を考えると、これからも消費税増税キャンペーンを続けるだろう。
まず、「増税しても景気は悪くならない」「消費増税を見送ると国債の信認がなくなって国債が暴落する」等の嘘をつかない。そのうえで、金融緩和、積極財政で、経済をまず成長させる。そうやって経済が加熱し、経済活動が行きすぎた時に落ち着けるために増税を行う。 これが世界と日本経済の真実だ
消費増税の問題がややこしくなっているのは、日本の消費税が「社会保障目的税」の意味も持たされているからだ。世界の常識では消費税は社会保障目的税ではない。そもそも社会保障とは、国が社会保険として運営していえる。だから、財源は社会保険料と呼ばれている。 これが世界と日本経済の真実だ
たしかにそうだ。
消費税で社会保障を賄うというのはおかしい。
社会保障を拡充させるならば、社会保険料の増額、所得税による再分配機能で構成するのがロジックとして正しい。 これが世界と日本経済の真実だ
その通り。
髙橋さんの国税庁と年金機構を一体化させて歳入庁を創設する案は良いと思う。
ただ、これも国税庁への権力を財務省が手放したがらないとのことで、髙橋さんが官僚時代に旧社保庁を解体して創設しようとしたが、財務省の激しい抵抗にあったそうだ。
勉強して自力で資産を守る
時代は大きく変わっています。昔の方法に頼ってはいけないのです。結局はちゃんと勉強しましょうということです。 「ああ、しんど、今までは銀行や郵便局に預けておけば安泰だったのに」と思う人も少なくないでしょう。しかしそういう時代は明らかに終わったのです。
バブル経済が崩壊し、国は「自分の老後は自分でなんとかしましょう」にシフトチェンジしている。
知らなくても生きてはいけるけど、知っていた方が生きやすいのは確かだ。
難しい言葉で誤魔化すな
紳助さんは、
金融ビッグバン※1 のことを
『国は借金でどうにもならないから、もうあんたたちのことは面倒みられないよ』という意味
介護保険制度※2 のことは
『金がないのにいつまで生きとんねん』というのが直訳
グローバル化に関しては
『これからは世界中を相手に戦ってもらうので、勉強して自衛策を自分で考えなさい』ということ
と言っている。
（やっぱり頭がいいな～。）
※1 1996年第二次橋本内閣が行った金融制度改革。自由・公正・国際化を3つのキーワードとし、金融市場の規制を緩和・撤廃して金融市場の活性化や東京市場をニューヨークやロンドンのような国際市場にすることを目指した改革。
※2 介護を社会全体で支えることを目的とした制度。
まとめ
この本のあとがきには、
この本を読んでくれた人だけでも、大事なお金を上手に運用し、豊かな生活を送れるように祈っています。
とある。
「こうすれば儲かる」という本ではないが、考え方や目の付け所はとても参考になる。
