国債は国の借金。
「日本は借金が多くて次の将来世代の負担がとんでもないことになる」
「日本の負債は大きいので今すぐ増税しないと財政破綻してしまう」
など、人の不安を煽るような報道を目にする方も多いのではないだろうか？
昨今のマスコミの偏向報道からマスコミ不信になっている私は、この「財政破綻論」は本当なのか前から不思議に思っていた。
それにはまず「国債」の仕組みを知るべきだろうと思い、髙橋洋一さんの本で勉強することにした。
99%の日本人がわかっていない 国債の真実の髙橋さんの説明はとてもわかりやすいので、今までわからなかった日本の財政について学ぶことができた。
国債を考えるときは「国」を個人でなく企業で考える
「借金＝いけないもの」としか思考できない人は危険だ。
借金をするのは金利の支払いもあるので損じゃないかと言う人もいるだろうけど、会社を大きくするために先行投資をする場面もあるだろうし、最初から十分なキャッシュがある状態で起業できる人は少ないと思う。
キャッシュがあるからこそ会社は回るのだ。
キャッシュが貯まるまで待っていたら投資や起業のタイミングを逃し、事業を軌道に乗せることすらできないかもしれない。
それこそ大きな損失。
これが理解できないと、この本を理解するのは難しいかもしれない。
国も同じで、税収だけで予算を賄えるなら問題ないが、国を発展させるにはお金をばらまいて経済を活性化させなければならない。
そのためには政府は「国債」を発行し、民間の金融機関などに買ってもらうことが必須なのだ。
髙橋さんもこの本でおっしゃっているが、「政府の借金」を「個人の借金」と混同して「悪」としてしまうと、本質を大きく見誤ることになり、マスコミや財務省の増税キャンペーンに騙されてしまうだろう。
髙橋さんは大蔵省（現・財務省）で国債の売買を担当していたこともあるので、内情にも詳しい。
（政府と民間金融機関の国債入札の流れの具体的な説明もあっておもしろい）
日銀の金融緩和対策
アベノミクスの3本の最初の矢である「日銀による量的緩和、買いオペレーション」。（この政策はのちの消費税増税で冷水を浴びせられることになる）
ざっとそのメカニズムを説明しておこう。日銀が民間金融機関から国債を買うと、その「代金」は民間金融機関が日銀にもっている「日銀当座預金」に振り込まれる。ただ、日銀当座預金に置いたままでは、お金は「ただのお金」だ。だから、民間金融機関は、お金を、「利子収入を生むお金」に変えるために、企業などに積極的に貸そうとする。すると金利は下がる。より低金利でお金を借りられるとなれば、企業も積極的にお金を借りようとする。その結果、世の中に出回るお金が増える。物価は「モノの量」と「お金の量」のバランスで決まる。お金がより多く出回れば、以前と比べて相対的にモノよりお金のほうが多くなるから、インフレとなる。
これに関しては、要はお金を日本にばら撒いてデフレを解消してインフレにしたいんだよね？くらいには理解していた。
しかしその後の「国債で得た利子収入」の仕組みまでは知らなくて、今回髙橋さんの政府、日銀、民間金融機関のやり取りの説明を読んで理解が深まった。
ここで押さえておきたいポイントは、日銀と政府の関係性だ。日銀には政策の独立性があるが、政府がとる大きな方針に従って金融政策を行う。また、国民が使う通貨を発行したり、国債の入札や発行にかかる手続きをしたりなど、政府の財務処理の「事務方」としての役割もある。日銀のトップ人事は、国会の同意を得て政府が行う。予算も政府が握っている。要するに日銀は、日本政府の「子会社」といえるのだ。会計的にも政府が日銀の過半数の出資証券の所有者であり、まさに日本政府の子会社になっている。これは、どの国の政府と中央銀行の関係においても、まったく同じである。子会社から親会社には、上納金（出資に対する配当）が収められるものだ。
「日銀は日本政府の子会社」と念頭に置いて会計的に考えると、マスコミや財務省の「財政破綻論」がいかにインチキかわかる。
日銀が民間金融機関から買い取った国債から得る利子収入を「通貨発行益」と呼ぶ。
日銀はその通貨発行益を丸々国に納める。
政府から見れば「税外収入」。
利子収入をもたらす国債は日銀にとっては「資産」。
日銀が発行する通貨（日銀券）は「負債」。
日銀が国債の代金を日銀当座預金に振り込む。
これを民間金融機関が必要な時に日銀券（紙幣）として引き出してお金は世の中に出回る。
通常民間金融機関の当座預金は法令で「無利子」と決められているが、白川日銀総裁時代に、日銀当座預金に0.1％の利子を常態化してしまい、日銀の当座預金は完全無利子の状態ではなくなる。
黒田総裁になってから、日銀当座預金の超過準備金の一部にマイナス金利が課せられ民間金融機関が大ブーイングしたニュースを覚えている人もいるだろう。
これは、預けている民間金融機関が逆に利子を払わなくてはいけない状態になったので大ブーイングとなった。
しかしこれは日銀のお金をもっとばらまけという意味の政策。
髙橋さん曰く、これまで民間金融機関は甘い汁を吸ってきたのだから、少しは還元してもよかろうと話している。（しかもマイナス金利になったのはごく一部だそうで、大部分はまだ0.1％の金利がついている）
この本は2017年に出版されたが、つい先日発表された日銀の政策変更によると、この金利は引き上げの可能性もあるそう。
これだけ見ると、これまでと変わらないようにみえるが、実際の意図は金利上昇の容認である。公表文に「金利が急速に上昇する場合には、迅速かつ適切に国債買い入れを実施する」と注記されていることからも分かる。つまり、本文で想定しているのは金利の引き上げ局面であり、万が一にも逆の方向になったら、引き下げるようにも行動することをわざわざ注記したと読めるからだ。この金融政策について、片岡剛士委員と原田泰委員が反対した。一緒に公表された「経済・物価情勢の展望」などを併せて読むと、「消費増税などもあり物価が上がりそうにない状況なので、金利引き上げを準備する」と読める。これはロジックが逆さまであり、そうした状況であれば、金利引き上げではなく、金融緩和策であるべきだ。
（引用 【日本の解き方】日銀の政策変更はとても賛成できない 増税でも金利上昇容認の矛盾 金融機関への巨額「小遣い」 （1/2ページ） - zakzak）
日銀が金利を上げてしまうと（ただでさえ）衰退している民間金融機関は日銀当座預金にお金を置いておいて利子収入を当てにする事になる。
ということは世の中に出回るお金は減って経済は衰退する、ということか？
来年には消費税増税も予定されているのに、日銀は何をやっているのだろう？
やっぱり雨宮か！！若田部先生、原田さん、片岡さん、よく頑張った！日本を救ったかも。しかし、戦いは続く！！ https://t.co/qNvZ3ly39B
— 上念 司 (@smith796000) 2018年8月5日
日銀が国債を買うと円安になる
日銀が国債を買うと為替にも影響する。
為替が決まるメカニズムは「2つの通貨の交換比率」。
すなわち通貨の「量」の比率で決まるという。
日本の円がアメリカのドルよりも相対的に多くなると、円の価値が下がって円安になる。
（引用 マーケット｜SBI証券米ドル/円）
2013年、2014年、2016年に行った金融緩和策の後は円安になっている。
ここでちょっと時事的な話題も入れてみよう。2017年2月ごろ、日銀による国債の保有割合が全体の4割になったことで、「トランプ米大統領の円安批判が強まる」と批判的に報じるマスコミがあった。（中略）トランプ大統領は、日銀の金融緩和策（つまり、日本のマネー増）によって円安になっていると、ちゃんと認識している。
こうして見ると、先に書いた日銀の政策変更で金利が上昇して民間金融機関が当座預金にお金を置いたままで世の中に回らなくなったら、円高になることも想定されるのか・・・。
輸入企業はおいしく、輸出企業にはよろしくない政策だな。
マスコミ、財務省の財政破綻論
この本を読めば、日本が財政破綻などしていないことはよくわかる。
マスコミなどがでっちあげるトンデモ論にも丁寧に反論しているので、興味のある方は是非読んでみてほしい。
ここではマスコミや財務省がなぜ国民の不安を煽るような財政破綻論をでっち上げるかについてまとめてみる。
財務省は増税派
じつは増税すると財務省の予算権限が増えて、各省に対して恩が売れて、はては各省所管の法人への役人の天下り先の確保につながるからだ。驚いたかもしれないが、こうした思惑があるからこそ、財務省は「いつだってスキあらば増税したい人たち」なのである。（中略）財務省の「御用記者」は財務省のポチだから、そうしたマスコミはどうしても財務省寄りになる。つまり、マスコミが「財政破綻の危機がある」と報じても、それは単に利己思考から増税したい、財務省の口車に乗せられているだけと見ていいのだ。
この本には日経新聞の記事の矛盾についても書いてある。
→こちらの記事では「綱渡りの財政運営」などと煽っている。
2013年の #池上彰 の偏向特番(安倍編)。事実の中に嘘を混ぜて解説する事でアベノミクスに負のイメージ。暗いBGM、画面に特大のキーワードを写し、徐々に拡大。タレントに「日本が死ぬの？！」と叫ばせ『財政破綻』の文字はオカルト調→https://t.co/ITPiQqcXSg pic.twitter.com/PhOK0MIjvY
— camomille (@camomillem) 2017年1月15日
→中立を装いながら最近本性が現れている池上さんも5年前に煽ってるけど2018年現在、日本は財政破綻などしていない。
財務省のホームページの質問コーナーでは、政府の資産を売れば借金が返済できるという説もあるという問いに、あれこれと理由をつけて困難と回答しているよう。
それはなぜか？
日本政府の金融資産は天下り先への出資金や貸付金が多いからだそうだ。
（おいおいｗ）
いっておくが、市場ほど明瞭に、世の中の実相を映し出すものはない。都合のいいことも悪いことも、すべて明らかにしてしまう。そういう意味では非情ともいえるが、うがった見方や忖度など働く余地もない、正直な世界なのである。その市場が、日本の財政破綻リスクは低いと見ているわけだ。
ちなみに日本政府の資産の大半は金融資産。
そのため海外からは、「日本政府は売ろうと思えば売れる資産がたくさんあるのに売ろうとしていないのだから財政破綻するはずがない」 と見ている。
政府と日銀のバランスシートを合算して冷静に見れる投資家は「財政破綻論」などには騙されないよね。
低金利にも関わらず日本の国債が売れているのは、それだけ日本の信用が高いわけだし。
大事なのは借金だけにフォーカスするのではなく、見合うだけの資産があるかを確認すること。
バランスシートやネット（資産ー負債）を見れば本当の財政状態も見える。
信じちゃいけない「国の借金を家計に例える」財務省のyoutube https://t.co/OJBhrybxgj #現代ビジネス
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2018年8月11日
意外なところでは銀行や証券会社も
意外なところでは、銀行や証券会社もいる。「財務省が、財政破綻するといっている。財政破綻すれば国債が暴落する」こんな論法で、個人の投資を国債以外の金融商品へと誘導する魂胆である。（中略）ところが、個人の国債購入を仲介しても、銀行や証券会社には何のうまみもない。だから、銀行は、国際は自分たちで保有しておきたい。
以前個人向け国債について興味があってブログに書いたことがあるのだけど、私が持っている銀行口座のネットバンキングを調べたら、国債買うのに手数料は無料だった。
金融機関によっては口座手数料がかかるところもあるようだけど、金融機関にしてみれば大して儲けにならない国債を売るよりかは、利子収入がある国債を自分で持つ方がいいってこと。
ちなみに個人向け国債まだ買ってないのだけど、これを機に買ってみよう。
髙橋さんは本当に頭がいいので説明も上手。
リアルガチな天才ですな。
そして私は（完全に景気が回復するまでは）消費税増税反対！
一概に「国債はダメ」「借金はけしからん」という人は、要するに、政府が借金をしたあと、そのお金をどのように使うかにまで考えが及んでいないのだろう。
