日本人が知らない世界の「お金」の流れを読んだ。
今日はこの本を読んで初めて知ったこと、気になったことをまとめておく。
在日朝鮮人は日本では「国籍を持たない人たち」
ところが日本政府は北朝鮮を国家として認めていないので、「在日朝鮮人」は、日本国内では「国籍を持たない人たち」ということになります（北朝鮮を国家として認めている国では北朝鮮国籍として扱われる）。
（引用 日本人が知らない世界の「お金」の流れ）
国際法上、国籍を失った人はそれ以前に国籍を得ていた国の国民として扱われる為、旧朝鮮籍の人たちに対して、日本政府は日本国籍と同様の扱いをしているそう。
他の国と同様、外国人全てに平等な取り扱いをすることができる仕組みをつくるには、北朝鮮との国交正常化がポイントになるとのこと。
知らなかった、この事実。
アメリカの市民権、永住権を持つ限りどこに住んでもアメリカに納税
アメリカでは、アメリカの市民権（アメリカ国籍）や永住権（グリーンカード）を持つかぎり、どこに住んでいてもアメリカに納税しなければならないとされており、先のFATCA*1によって資金の流れがすべて米国当局に報告されます。
（引用 日本人が知らない世界の「お金」の流れ）
FATCAに参加していない銀行はアメリカ人の口座を持てない仕組みになっているのだそう。
アメリカ人はそこから逃げることはできず、二重国籍を持つ人はアメリカ国籍から離脱するという選択をする人も出ているそうな。
アメリカ厳しいな～。
日本国籍を持つ人が海外移住した場合、移住先で働いて得た所得に関する税金や住民税は基本的に海外で課税されるそう。
（日本は富裕層には課税強化しているみたいだけど）
ホルムズ海峡大丈夫かね？
ただし、日本企業にとってプラスの部分があるとすれば、一バレル＝100ドルから110ドル前後を推移していた原油価格が、50から60ドル台に落ち着いていることです。これによって企業の生産コストが低下することが期待される一方、原油価格の低下が、政府日銀の掲げる物価上昇2％という政策目標にマイナスに働いているのも事実です。
（引用 日本人が知らない世界の「お金」の流れ）
（引用 マーケット｜SBI証券 原油（WTI原油先物））
ホルムズ海峡を封鎖すれば、イランの国際的な信用にも傷つく。今は味方の中国やイラク、インドも、原油輸入を依存するホルムズ海峡を封鎖すれば、イランに背を向けるかもしれない。核合意から離脱したアメリカが国際社会で孤立している滅多にない好機に、自らまた世界を敵に回すことはしたくないだろう。
（引用 イランがホルムズ海峡を封鎖したらどうなるか──原油高騰と戦争だ | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト）
イランがホルムズ海峡を封鎖するようなことはないと思うけど、万が一封鎖となったら原油価格にも影響大。
日本は原油のほとんどを中東から輸入している。
しかも中東からの輸入はこの10年間で3倍に増えている（ほとんど原油）にも関わらず、輸出はほとんど増えてないので、対中東に関しては貿易赤字。
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/pdf/h18/h4a0606j5.pdf
（→経済産業省「我が国の原油輸入と対中東貿易」）
いまロシアが最も欲しがっているのは、お金はもちろんですが、モノの生産技術です。ロシアの人口は約1億4,000万人で、決して豊かな国ではないのですが、それなりの数の労働者がいます。（中略）製造業の発展がかなり遅れています。そのためロシアは日本の生産技術を導入し、くわえてロシア産の石油・天然ガスを日本に売り込みたいという思惑があるわけです。日本としても、ロシア産の石油や天然ガスを買うことで、中東などの産出国との駆け引きに使えるというメリットがあります。
（引用 日本人が知らない世界の「お金」の流れ）
超円高は内需にもよくない
これに対して円安は、輸出はもちろん、内需向けにさまざまな産品をつくっている国内製造業にとっても大きなプラスになります。円安で輸入コストが上昇した結果、「円安倒産」が増加したことが、ひと頃ニュースを賑わしました。しかし超円高時代には、製造業やアパレル産業にかぎらず、農産品や水産品に至るまで海外から安い商品が大量に流入し、国内の生産者が厳しい状況に立たされたことを思い起こすべきでしょう。
（引用 日本人が知らない世界の「お金」の流れ）
円安は輸出企業、円高は輸入企業に有利と短絡的に考えていたのだけど、超円高になると内需にもよくないのか。
まあデフレ要因にもなるし、円高も過ぎると景気には良くないのね。
勉強になる本でした。
*1:FATCAとは、米国で2013年から施行されることになっている外国口座税務コンプライアンス法の呼称で、米国人の外国金融機関を利用した租税回避行為を防止するため、米国外金融機関に顧客口座の報告義務を課す税制であり、日本の金融機関等の実務にも大きく関連する税制