虎ノ門ニュースでお馴染みの藤井厳喜さんの本でお勉強。
自分用に気になったところを簡単にまとめる。
中国外貨準備高3兆ドルの大台を切るとチャイナ経済ピンチ
アメリカが経済戦争を発動させ、海外からチャイナへのドルの流入が激減する。そうすれば、人民元の発行も引き締めざるを得ない。金回りが悪くなれば国内の需要も低迷し、企業収益は悪化。ディフォルト企業が続出する。失業者が増大し、生活苦から社会不安が蔓延する。トランプ政権はこのチャイナ経済のカラクリが分かっているから、その弱点を確実に突いてきたのだ。
）FRBの利上げはトランプが嫌がってるから、今年はやらないのかな。
やったらドルの借入コスト上がって究極のドル不足がチャイナ経済を直撃する。
これから逃げる唯一の手段は、人民元安の容認である。ところがこの人民元安の容認は、さらなる資本逃避を招くことになるだろう。
（引用 外国為替レート｜為替チャート・株式市場 | ロイター）
ここにきて、人民元また安くなってるな。
（引用 https://bitflyer.com/ja-jp/bitcoin-chart）
反対に仮想通貨はまた上がるし、中国のお金持ち達は今必死で海外に資産逃がしてるんだろうか。
チャイナとしては、外貨準備が国家経済の担保であることは承知しているので、外貨持ち出しを規制し、外貨送金を窓口規制するなどして外貨の流出に統制経済でストップをかけ、何とか外貨準備を維持しようとしているのだ。これが2017年における米国債の増大という現象に繋がっている。
皮肉なことだが、敵対するアメリカの国債を買い増しすることによってしか自国の経済と通貨の安定を図れないのである。これがチャイナ経済の抱えている大きな矛盾である。だからチャイナが抱えている大量の米国債放出などは、やりたくてもできないのである。
第2に、アメリカには伝家の宝刀がある。それは大統領が決断すれば、チャイナの保有する国債を全く無価値にすることができるのだ。これは議会の承認もいらず、大統領令だけで可能である。大統領がある国をアメリカの敵対国であると認定すれば、その国の持っている在米資産を凍結することができる。
ボーダーレス経済vs国民国家を守ろうとする勢力
筆者が見るところ、現代の世界における最も中心的な対立軸は「ボーダーレス経済によって国民国家を破壊しようとする勢力」と、「国民国家を守ろうとする勢力」の戦いである。この対立軸こそが、国際関係で生じている様々な現象の本質であると言ってよい。そしてこの国民国家を破壊しようとする勢力は、見方を変えれば「ボーダーレス経済推進派」であり「タックスヘイブン擁護派」であり、「英国を中心とする旧植民地利権派」であり、「イスラム世界のテロを煽動する勢力」であり、「ロシアとの冷戦を復活させようとする勢力」であり、またそれがエネルギー面では「原発推進派」に繋がってくる。
- 原発推進派→原発不要を阻止するため、天然ガス供給国のロシアとイランを実態以上に悪魔化（先進国への天然ガス輸入阻止が狙い）
- 石油や天然ガスのパイプラインでエネルギーの流通が国際的に自由になれば、エネルギーを大量消費する先進国とエネルギーを大量に生産するロシアやイスラム系諸国の間の関係は安定する。（トランプもプーチンも化石燃料推進派）
英国と米国が常に対立してきたという事実
「アングロサクソンだから英米は一体である」というような杜撰な頭脳では、国際政治の本質は全く見えてこない。ロシア・ゲートの問題にしても、ロシアによる米国選挙への介入というよりも、むしろイギリス諜報部の米国政治への介入といった方が正解であろう。キーパーソンとなったクリストファー・スティールは英国の対外諜報部（MI6）のロシア・デスクのトップだった人物である。MI6のOBが、ロシアの名を騙って、アメリカで真の愛国派であるトランプを叩き、売国派であるヒラリー・クリントンを当選させようとした工作が、「ロシア・ゲート」と呼ばれるものの実態であった。（中略）英米といったら、この場合の「英」とはもちろん、英国の旧植民地利権派のことであり、イギリスの真の愛国者のことではない。米国内にも、英国旧植民地利権派と提携しているヒラリー・クリントンのような通称「リベラル派」もいるのである。
最近、英国旧植民地利権派に最も接近しているのが中国共産党。
ブレア英国元首相は、労働党の出身であり、クリントン夫妻と仲が良いことで有名である。このブレア氏が、最近、政権復帰を匂わせながら暗躍を始めている。ブレアは「反ブレグジット勢力をまとめ、英国をEUに復帰させる」という大義名分で政界復帰を宣言している。
メイ首相も辞任しちゃうし、イギリスはこのまま「合意なき離脱」かな～。
世界中が混沌としていて、変化の激しい世の中になっちまった。
中国共産党もアメリカもお互い引くとは思えないし、大なり小なりいつか軍事衝突も起こりえるのかな～。
去年アメリカ行ったときは、アメリカ中国に乗っ取られるんじゃない？なんて思ったけど、さすが世界一の国だけあって、ここぞとなった時の攻撃力と団結力はぱないねぇ。
